【憲法】抽象的違憲審査制と付随的違憲審査制とは？違憲審査制についてわかりやすく解説！

本記事は

違憲審査制度について
抽象的違憲審査制とは
付随的違憲審査制とは
下級裁判所に認められるか

以上に関して解説しています。

違憲審査制ってなに？

憲法は裁判所に違憲審査権を認めている

違憲審査権とは、法律や命令、規則などが、憲法に違反していないかを審査する権限のことです。
次の条文を見て下さい。

最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。

憲法第81条

裁判所は憲法の番人

違憲審査制は、法律からの保障と表現されます。
人権が立法権や行政権によって不当に侵害された場合に、救済する機関が必要です。
そのため裁判所は、憲法の番人、人権保障の最後の砦などと呼ばれます。

反民主主義的な制度でもある

違憲審査は国会で制定された法律を、裁判所が無効と判断することができる制度です。
つまり、民主的に制定されたものを、民主的な正当性のない機関が無効とできてしまうのです。

違憲審査制の根拠

• 憲法の最高法規性は、その判断(違憲なら無効)をする機関があってはじめて機能する
• 三権分立による、行政、立法、司法の抑制と均衡の確保
• 基本的人権の侵害を救済する機関の必要性

抽象的違憲審査制と付随的違憲審査制

違憲審査制の性質

違憲審査をどの機関がどのような場合に行うのかは、国や時代によって変わってきます。
大半の国家では裁判所が憲法判断は行いますが、その審査のやり方は国ごとにさまざまです。
大別するとそのやり方は2つのタイプ、抽象的違憲審査制と付随的違憲審査制に分けられます。

抽象的違憲審査制とは

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憲法裁判所というものを特別に設け、具体的な争訟と関係なく、抽象的に違憲審査が行えるようにする方式です。
憲法裁判所は、76条1項で規定するような「司法権」を行使はしません。
刑事裁判や民事裁判を行わず、違憲かどうかを判断するためだけの機関です。
ドイツ、オーストリア、イタリアで用いられています。

すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。

第７６条１項

付随的違憲審査制とは？

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付随的違憲審査制とは、通常の裁判所が、具体的な事件を裁判する際に、事件の解決に必要な限度で、違憲審査を行う方式をいいます。
採用する代表的な国にアメリカがあります。

通説では日本は付随的違憲審査制をとっているとしています。

• ８１条が司法の章に置かれているため
• 抽象的違憲審査制のための条文が存在しないため

事例で見ると

例えば、２０１３年から非嫡出子と嫡出子の相続比率は同一になりました。
これは民法が定めていた、非嫡出子の相続分を嫡出子の半分とする規定が、裁判所で違憲とされたからです。

この訴訟も、民法の規定が違憲だと争われたのではなく、嫡出子が非嫡出子に対して民法に基づく遺産分割を求めて調整、審判を申し立てことに始まっています。
実際に裁判の中で、必要な限度で違憲かどうかの判断を裁判所が行います。

下級裁判所も認められる

８１条の条文をみるだけだと、下級裁判所に違憲審査権があるのかがわかりません。

最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。

第８１条

イメージとしても、最高裁だけにあるように思えますが、判例・通説では下級裁判所にも違憲審査権を認められるとしています。

• 違憲審査権はあくまで司法権の機能の１つ
• ８１条は最高裁が終審裁判所であることを強調したにとどまると解せる