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【憲法】天皇と象徴とは?象徴天皇制をわかりやすく解説!

本記事では

  • 象徴とは
  • 象徴天皇制について
  • 天皇の国事行為について

以上に関して解説します。

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日本の象徴とは?

Yatheesh GowdaによるPixabayからの画像
ごりら
ごりら

象徴?

ごり子
ごり子

戦争の反省から、天皇は権力を失い、象徴だけになったよ。

象徴の意味

象徴を辞書で調べると、抽象的な概念を具体的な物事で表現するとあります。


平和の象徴というと、鳩を思い浮かべるように、ふわっとしてわかりづらいものをイメージしやすい具体的なものに置き換えているのです。

象徴天皇制とは?

同じように日本という国、日本国民統合(自分たちが日本人だという共通認識)を象徴するものが天皇となります。
次の条文を見てください。

天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。

憲法第1条

もちろん天皇がいるから、日本があるという意味ではなく、日本という国をイメージする存在が天皇だということです。

その意味では昔から天皇は日本の象徴であったかもしれませんが、現憲法下では天皇が象徴以外の役割を持たないという違いがあります。


これを「象徴天皇制」と呼びます。

ごり子
ごり子

日本国憲法は、天皇を元首としているわけではないから、天皇制に関しては、過去と断絶があったとする考え方もあるよ。

天皇の役割

明治憲法下では天皇は象徴だけでなく、天皇大権とも呼ばれる、独自の法制定権や条約の締結権、軍の統帥権、立法権など、全ての権力が天皇に集中していました。

国事行為とは?

天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行い、国政に関する権能を有しない。

第4条

天皇は政治には関われません。
あくまで儀礼的行為だけとなり
憲法は、国事に関する行為 (国事行為)として選定しています。

国事行為ってなに?

まずは次の条文を見てください。

天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。
2 天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。

第6条

天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
一 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
二 国会を召集すること。
三 衆議院を解散すること。
四 国会議員の総選挙の施行を公示すること。
五 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
六 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
七 栄典を授与すること。
八 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
九 外国の大使及び公使を接受すること。
十 儀式を行ふこと。

第7条

このように天皇の職務は憲法により決められています。

また国民のためとありますよね。
天皇は元首ではなく、あくまで主権者である国民の意思にもとづいて国事行為を行うことを強調しています。

天皇の役割は、主権者の意思に沿って、国家の儀礼的な行為を取り行うことにあります。

ごり子
ごり子

7条4号はちょっと重要だよ。
7条解散という考え方があって
4号を基にして衆院解散を行ってるよ。

また、国事行為には内閣の助言と承認が必要となります。

内閣の助言と承認とは?

内閣は、天皇をコントロール下におかなければなりません。
次の条文を見てください。

天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。

第3条

象徴天皇制の本質は、天皇が政治的権力を持たないことにあります。

3条は天皇が実質的になにかを決定したり、自分の考えで活動することを阻み、すべての行動が内閣の管理下に置かれることを定めています。

内閣とは、内閣総理大臣(首相)と、首相が選んだ他10数名の国務大臣からなるチームのことです。
日本の行政を任されています。
外務大臣や法務大臣などありますよね。
国務大臣の数は、内閣総理大臣除いて原則14人とし、必要であればプラス3人まで任命できます。
復興庁がある間は+1、東京五輪まではさらに+1となっています。

ごり子
ごり子

助言と承認というと一般的には

相談→助言→決断→承認

こんな感じだよね。

でもこれだと、同じ人が助言と承認してておかしいよね。

ごり子
ごり子

最高裁は、助言と承認をわけて2段階にするべきか、不要かについては、はっきりと判断はしてないよ。

そもそも、ほとんどが内閣に実質的決定権があるわけではないからね(総理大臣の指名とか)

なのであくまで助言と承認というのは、天皇に判断をさせないためのもの。

公示行為とは?

天皇の意思に沿った公務(被災地をまわるなど)は国事行為と言わず、公的行為と呼ばれます。

通説では公的行為は憲法違反ではないとされています。

当然、公的行為の場合も内閣の助言と承認は必要です。

責任は内閣が持ちます。

ごリ子
ごリ子

天皇には何の権限もないから、責任を負わないよ。

天皇主権はありえるか?

WikiImagesによるPixabayからの画像

天皇主権にはもどせない

日本国憲法には、天皇から政治的権力を奪うことを目的に作られたという一面があります。

また形式上、明治憲法を改正して日本国憲法としています。

となると憲法改正で、天皇主権に戻せそうですよね。

しかし、憲法改正では天皇主権に戻すことはできません。

通説では憲法改正には法的な限界があるとされているのです。

理由としては、改正権がその基盤である制憲権の所在、国民主権を変えることは自殺行為であって理論的に許されないからとされています。

また近代憲法は「人間は生まれながらにして自由であり、平等である」という自然権の思想、国民に制憲権があるという考えを基盤にしており

改正も権利と言えど、根本規範を改変することは許されません。

まとめ

1日本は象徴天皇制
2天皇は政治的権力がない
3国事行為を行うことができる
4ただし、内閣の助言と承認が必要
5公的行為もできる

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