【判例】八幡製鉄政治献金事件わかりやすく解説！(法人の人権)

企業の政治参加への賛否は昔から議論を呼ぶところです。
本件は法人の政治献金の是非が問われた重要判例になります。


詳しくみて見ましょう！

✔法人の政治献金は認められるのか？
✔そもそも法人の権利はどこまで認められるのか。
✔結論、政治献金の自由は認められたが規制は強化される

事件の経緯

ある時八幡製鉄所の取締役XとYは、会社名で特定の政党へ政治資金を寄付しました。


これを知った株主は、「会社の目的と関係ない！取締役としての忠実義務に違反する行為だ」として訴えを提起しました。

争点

①法人の人権はどこまで許されるのか？

②政治資金の寄付は会社の目的範囲内か？

判決

可能な限り法人の権利が認められる

①国民の権利・義務の各条項は、性質上可能な限り、内国の法人にも適用されるとしました。


②目的の範囲内の行為とは、定款(会社の根本規則)にある目的自体に限定されるわけではないとし


目的を遂行する上に必要な行為であれば、すべて含まれるとしました。

また、政党は議会制民主主義を支える不可欠な要素であり、法人にもその発展への協力が当然に期待されてるとして

法人も政治資金の寄付の自由を有するとしました。

全文(裁判所HP)