【憲法】公共の福祉とは？学説の違いをわかりやすく解説！

憲法の中でも特別わかりにくいのが「公共の福祉」という概念です。
今回はこのわかりにくい「公共の福祉」を解説します。

• 公共の福祉とは？
• 一元的外在制約説
• 内在・外在二元的制約説
• 一元的内在制約説 など各学説の違い

公共の福祉とは？

公共の福祉

人権は尊いものですが、かといってなんでも許されるわけではないです。

個人なしでは社会は成り立ちませんし、社会なしでは個人は立ち行きません。
妥協点をみつけることに、人権の限界があり、公共の福祉という概念につながっていきます。(人権のバランス調整機能)

次の条文を見てください。

すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

憲法第13条

人権濫用の禁止と公共の福祉

次の条文を見てください。

この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。
又、国民は、これを濫用らんようしてはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

憲法第12条

12条で言う公共の福祉はあくまで道徳的方針だとされています。
法的義務を伴うような意味は持たないのです。
文字通り受け取ってしまうと、公共の利益を追求する人権行使しか認められなくなってしまうため、憲法の基本理念、個人の尊重に真っ向から矛盾してしまいます。

もちろん濫用はダメですが、、、

公共の福祉をどうとらえるべきか？

一元的外在制約説

公共の福祉はすべての人権を制限可能

13条の文言通り、「公共の福祉に反しない限り」で権利が保障されているとし、「公共の福祉」は人権の外側にある一般的制限根拠とする説です。

「公共の福祉」を「公益」のような意味で捉えています。

公共の福祉は人権の外側にあるということは、抽象的な最高概念と捉えることもできます。
つまりすべての基本的人権を制限することが可能であり、22条1項、29条２項のような条文も特別な意味を持たないとされます。

何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

憲法第22条1項

財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。

29条２項

内在・外在二元的制約説

人権の種類で公共の福祉が変わる

12条、13条は訓示的規定であって、13条の「公共の福祉」は人権の一般的制約根拠にはならないとする説です。(最近は法的効力は認めつつあるようです)

制限が認められるのは、経済的自由権(22条・29条)と国家の政策的要素である社会権だけに限られるとしています。

もちろん、他の権利も無制約ではなく、他人の人権侵害を認めないなど、初めから権利に組み込まれた内在的制約が存在しています。

一元的と二元的は人権制約概念が一つか二つかの違いです。
経済的自由権と社会権には制約を広く認め、他は必要最小限度の制約に留めるという区別があるので二元的と言います。

一元的内在制約説(通説)

人権同士の調整機能

条文の書き方は重要ではなく、「公共の福祉」はすべての人権に論理必然的に内在しているとする考え方です。

基本的人権は平等に保障したくても、どこかで人権同士の衝突が生じてしまうため調整が必要です。

また社会権を保証する場合も、必然的に自由権を制約してしまいます。

この調整や制約が「公共の福祉」の内容です。

まとめ

• 人権を無制約にとはいかない
• 人権制約の根拠的概念が公共の福祉
• 一元的外在制約説は考え方によってはなんでも制約できる。
• 内在・外在二元的制約説は、権利によって分ける
• 一元的内在制約説は通説

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